2018年4月23日

(252)受動喫煙防止の東京都案に賛成

 「嫌煙権運動40年を語る集い」が4月21日午後、東京で開かれました。関係のみなさんの変わらぬ情熱、思いにはやはり感動しました。
「嫌煙権」は、タバコを吸わない人が自分のからだを守る権利として1976年にコピーデザイナーの中田みどりさんらが考えた言葉で、1978年2月18日、「嫌煙権確立をめざす人びとの会」が発足集会を開きました。それから40年余りというわけです。
 40年前もこの日も会の司会をしたのは渡辺文学さんでした。渡辺さんは1日60本もの喫煙者から真逆の禁煙活動家に転じ、専門紙「禁煙ジャーナル」の編集長を務めている人です。嫌煙権とは受動喫煙防止とほぼ重なりますが、東京都の条例案がこの日の朝刊に大きく報道されたことから、まずは喜びの言葉から始まりました。
 中田みどりさん、嫌煙権訴訟の伊佐山芳郎弁護士、牧野賢治・元毎日新聞編集委員ら発足集会にも参加した人たちが40年の感想を述べました。医師である作田学・日本禁煙学会理事長の「禁煙はニコチンから喫煙者を解放する奴隷解放運動のようなもの」、斎藤麗子・日本禁煙推進医師歯科医師連盟会長の「セクハラといい、国民に有害なタバコを財源とする財務省はおかしい」との現役活動家らしい発言もありました。
 40年間にタバコへの意識は一変しました。喫煙自由だった公共施設、学校、飲食店などのほとんど、タクシーや航空機などの交通機関が禁煙になっています。一番遅れている飲食店の禁煙・分煙は全国的には20%程度とのことです。
 この対策として厚生労働省は健康増進法改正による規制強化をめざしていますが、自民党との協議でまとまった法案には正直、がっかりしました。既存飲食店の55%は表示すれば喫煙可能というゆるい規制です。
 これに対して都の受動喫煙防止条例案は、従業員を雇っている飲食店は原則禁煙で、飲食店の84%が該当するとのことです。喫煙室を設ける抜け道があるのは気がかりですが、せめてオリンピックの東京だけでも煙を減らしたいものです。